裁判官訴追委員会に電話しました。

昨日の「日の丸・君が代」裁判で、都教育委員会の処分を不服として日教組などらが告訴していた裁判の判決で 「不起立などを行った教師を処分することは”違憲”とする判決を下し、そればかりか違法行為を行っていた教師らに慰謝料まで支給する」という判決を下された裁判官に対して、私は一国民としてどうしても納得行かず、裁判官訴追(そつい)委員会というところに電話して聞いてみました。

f0091252_225240.jpg


私は以前から「国民は世の中で起こっている様々な裁判で明らかに不可解(不当)な判決を見た場合、その裁判官に対しての我々の声を裁判所や裁判官や関係各省庁に届ける事は出来ないものか?!またその裁判官を裁く事は出来ないものか?」と、疑問に思っていました。裁判官も”人の子”誤審もあれば思い違い勉強不足もあると存じます。また政治思想の違いもあると存じます。また感情で左右されることもあるかもしれません。それは人間ですから、ある程度は致し方ないものと考えます。しかし、それらを差し引いてもあってはならない判決というのもあります。特にそれは、「たった一人の裁判官の政治思想から来る判決で日本国が今後まずい状態になって行く可能性がある場合」ではなかろうかと考えます。ここのブログのコメントや他のブログの意見でも控訴するはずた!今は一審だから慌てる必要は無い!という意見はもっともです。が、しかしそれは普通の人達を相手にした場合なのです。

「つくる会教科書反対の杉並区親の会と称した極左の隠れ組織は、裏では教育委員の自宅に毎夜毎晩嫌がらせを行い、ついには”お前の子を殺すぞ”という家族にまで危害を及ぼす脅迫まで行うわけです。他の地区では扶桑社教科書がほぼ決定寸前まで行っていたのにそのようなことがあり撤回された例も多いと聞きます。それを考えると一審判決と言えどもまったく侮れません。相手はバックに相当のモノがいるのですよ。(もちろん朝O総連)


また奴らは、卒業式で「日の丸・君が代」で起立するように指導していた校長をいびり殺すほどです。普通の人間が絶えられるものではありません。それは大の大人、しかも校長という地位にあるものが自殺することを考えても分かると思います。


故に一審と言えども日本の学校で明日から大混乱が起こる事もあり得る判決を我々国民は指を加えてただ成り行きを見守るのはもう辞めにしないといけません。私達がここでこうしている間にも奴らは妨害の方法を考え、というよりすでに役割分担・人選に入っているはずです。



そこで我々はいつも左翼・在日らに対して防戦一方では無く何か出きることは無いものかと考えますと、まず国民の不満や怒りの声をいろいろな機関に届け、さらに場合によっては不当判決を下した判事を裁けないものかと調べましたら、一応あるにはありました。

裁判官訴追委員会と弾劾(だんがい)裁判所
   ↓




1 裁判官弾劾制度
 裁判官は、公正な裁判を行うことを通じて国民の権利を守るという重要な役割を担っています。国家権力等ほかからの影響を受けずに公正で充実した裁判を行うためには、裁判官の身分の保障が必要となります。
 一方、裁判官の身分は、国民の信頼の上に成り立っていますので、国民の信頼を失うような非行があった場合には、その身分を剥奪する途を開いておく必要がありますから、裁判官が裁判所内部で、心身の故障のため職務を執ることができないと決定された場合に罷免される(憲法78条)ほか、公の弾劾の制度と最高裁判所裁判官に対する国民審査の制度により罷免されます。
 公の弾劾の制度について憲法は、「国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける」(64条)と定めており、この規定を受けて国会法、裁判官弾劾法が、弾劾の組織及び手続、罷免の事由などを定めています。


2 裁判官訴追委員会について
 裁判官訴追委員会(以下「訴追委員会」という)は、裁判官に国民の信託に対する背反行為があった場合に、その裁判官の罷免の訴追を行う機関です。刑事事件における検察庁のような役割を担っています。
 訴追委員会は、20人の訴追委員(衆議院議員及び参議院議員各10人)と10人の予備員(衆議院議員及び参議院議員各5人)で構成されています。委員及び予備員は各院の本会議で選任され、その任期は議員としての任期です。
 委員長は訴追委員が互選します。


3 訴追請求について
 日本国民は、誰でも訴追の請求をすることができます(裁判官弾劾法15条1項)。訴追請求の方法等、詳細については、裁判官訴追委員会ホームページ をご覧ください。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkai/kokkai_sotui.htm






そこで私が今日(昨日)電話をしたのは「今回のような判決内容の不満」等に対しても訴追制度を適用できるのか?また弾劾裁判はありえるのか?ということです。弾劾裁判所のホムペでは「判決内容の不服」に関しては原則として行わない。となっていた為に”原則として行わない”のなら特例もあるのかということを聞きたかったのです。またその場合、自分らは裁判の原告でもなければ被告でもないのに意見を言えるのか?ということです。


そこで裁判官訴追委員会に聞きましたら、「取りあえず訴追の請求を出してみてください」ということでした。調べると、そう難しい書類でも無いので、取りあえず出してみてもよいかな?!というところです。


☆裁判官訴追委員会ホームページ に請求用紙があるのですが、現在ホムペが開かなくなっています?( ̄ー ̄)ニヤリッ
「日本国民は、誰でも訴追の請求をすることができる(裁判官弾劾法15条1項)」
見つかりました↓
http://www.sotsui.go.jp/claim/index2.html




・・・・・何かせねば・・・・・

・・・・・この国を守れ!・・・・



裁判(裁判官)への不服申し立て制度をもっと強化するべきだ!と思う人
↓↓↓
人気blogランキングへ
ランキング票アップさせて、この問題を多くの人に知らせましょう!



裁判官が日本を滅ぼす
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4101231419/sr=8-1/qid=1158945240/ref=sr_1_1/250-0617436-9603404?ie=UTF8&s=gateway


http://www.nextftp.com/kwat/tosyo/tosyomain.htm
[PR]
by youmenipip | 2006-09-23 02:22 | 国旗・国歌に 唾吐き問題
<< 偏向裁判官を弾劾裁判にかける件 強制は違憲?国旗国歌斉唱 >>