読者の電突紹介 言論弾圧法案

読者から送られて来ました電突を紹介します。

以前NHKに電突し「NHK週刊子供ニュースのホームページの富田メモの記述を訂正させた。という実績のある」マック氏です。

今回は、プロバイダー責任制限法「誹謗中傷した相手の個人情報を報復として開示する」という危なげな法案を管理している[社]テレコムサービス協会に電突されました。50分位会話したそうで、取り合えず重要な部分をテキスト起こしされました。
(皆様もこれを見て元気が出れば幸いと思い紹介します)



[社]テレコムサービス協会に電突 (マック)

(テレコムサービス協会→テ)  (マック氏→マ)



マ:すみません。昨日発表になった「プロバイダ責任制限法 発信者情報開示関係ガイドライン(案)」について質問があるんですけども。
女:少々お待ちくださいませ。 (5~60代くらいの落ち着いた感じの男性T)
マ:質問があるんですけどよろしいですか?
T:個人の方でいらっしゃいますか?
マ:はい。
T:どうぞ。

■本人性の確認が免除される例外?

マ:まず・・・
P5
Ⅲ請求を受けたプロバイダ等の対応
1請求者の本人確認
(3)
継続的なやりとりがある場合等、プロバイダ等と請求者との間に一定の信頼関係が認められる場合には、本人性を証明できる資料の添付を省略することができる。
のとこですがよろしいですか?

T:ちょっと待ってくださいね。事務局なもんで、わかる範囲でということになりますが。

マ:「継続的なやりとりがある場合等、プロバイダ等と請求者との間に一定の信頼関係が認められる場合には、本人性を証明できる資料の添付を省略することができる。」とありますけれども、この一定の信頼関係というのはどういうことなんですかね?

T:これは多分一般の方というよりも、ネットオークションの事業者とか、JASRACとか、普段から削除してくださいとか、そういう申し立てが出来る権利を持った団体があるんですよね。そういったところから来た場合ですね。

マ:なるほど。「特例として一番大事な本人性の確認っていうものを省略できる」と読めますんで、どういうことかなと思ってたんですけど。

T:なるほど。これは「普段からそういった信頼関係がある特定の団体」という意味です。

マ:ではここに「こういう特定の団体に限る」という註を入れることは可能なんですかね。

T:それはその通り通るかはわからないですが、意見として出していただければいいと思います。


■ここがメイン!~ 勝手に情報開示されるの?

マ:次に・・・
P8
4発信者の意見聴取
(2)
「ただし、プロバイダ等が保有している発信者情報によっては、発信者に対して意見聴取をすることが不可能又は著しく困難であることがあり、そのような場合には、発信者に対して意見聴取を行わないでよいこととする。 」
とありますが、この「著しく困難であること」というのはどういう基準で見做されるのかがここには書いてないですけども。

T:想定できないというか、いろんなケースが出てくると思うんですよね。

マ:例えば、「~困難」ということを、発信者が知らないところで一方的に判断されていた場合に、例えば私がどこぞの悪の組織の所業を告発したとしますよね。で、意見聴取が無いから情報開示はされないだろうと思っていたら、私に連絡を取ることが著しく困難であると勝手に判断されてしまう可能性もあるわけですよね。そうすると、二週間の間に連絡取れなかったから勝手に開示しますということになる流れじゃないですか?

T:「相手から意見を聞かずに、請求者側の意見だけで権利侵害が明らかだと判断できるか」ですよね。

マ:もし請求者とプロバイダが例えばグルだったりした場合は”一方的に困難だった”と判断されて、開示できてしまうように読めるんですが?

T:4条の中に「発信者に確認を取る」っていうのが書いてあるんですよね。それを怠って開示してしまったとしたらプロバイダが発信者の方から訴えられる可能性がありますよね。

マ:発信者に意見を聞かなければいけないけれど、困難だからしょうがないって判断されてしまうと・・・

T:法律にもそう書いてあるんですよ。

マ:ええ。要は我々としてはプロバイダ側が困難であると判断するとすれば、その基準をしっかり設けていないと信用できないということがあるんですよね。請求者とプロバイダが一体である場合とかは一方的にやられてしまうと思うんで、このままですとそういう可能性が残ってしまうんではないかなと思いお聞きしたんですけれども。

(ここでオウムの例を挙げる。)
T:・・・(無言で困っている様子)

T:例えば企業の告発ということですと、公共性や公益性が認められれば違法性が阻却されることになりますね。そうすれば開示はされないことになります。

マ:オウムの事件とかは今回の基準になるような事件ではないんですかね?

T:うん・・・ちょっと・・・

マ:例えば請求者に発信者がポアされてしまったりするとすれば、そういった責任をプロバイダが取れないのであれば、開示すべきでないと思うんですよ。

T:その前に発信者に意見を聞くわけですよね?

マ:その間に例えば私が一人モンで、一ヶ月海外に行っていて連絡が取れなかったとかの場合はどうなんでしょうかね?著しく困難という判断をされてしまうんじゃないですかね?

T:だけど相手からの返事が来なくて、それだけの情報でプロバイダが判断できるかですよね?双方の情報が揃っていない段階で、果たして開示すると判断するかどうかなんですけど・・・

マ:これを読むとですね、要は原則としては発信者の意見を聴かなければ開示はしないけれども・・・

T:法律にそう書いてあります

マ:ただ、「著しく困難であるばあいには一方的に開示していい」と書いてあるように読めるんですけれども

T:具体的には想定していないです。

マ:オウムのような組織からプロバイダが圧力をかけられていて、「もういいや著しく困難ってことにしちゃえ!」って開示されてしまったら・・・

T:そうしたら法律上プロバイダが違法行為をしたってことで訴えられますね。

マ:訴えようにも”既にポアされていたら”訴えようが無いですけどね^^;。規定が決まっていないということはわかりました。


■削除要請=正当な理由?

マ:次に・・・
P9
6発信者情報の開示を受けるべき正当な理由の判断
(2)
発信者情報の開示を求める理由が、①損害賠償請求権の行使のためである場合、②謝罪広告等名誉回復措置の要請のため必要である場合、③発信者への削除要請等、差止請求権の行使のため必要である場合には、通常は、請求者は発信者情報の開示を受けるべき正当な理由を有しているものと考えられるが、例えば差止め請求の場合に既に権利侵害情報が削除されており、請求の必要性がなくなっていることなどもありうることから、発信者の意見も考慮した上で判断する必要がある。
とありますが、③のその削除要請や、差止請求が不当なものの場合、その後の「正当な理由を有している」につながらないと思うんですが、これは誰が判断するんですか?これを読むと削除要請をすればそれだけで正当な理由を有しているというように読めてしまうんですけれども?

T:明らかに権利侵害があると判断されたという前提での話です。

マ:権利侵害であるという判断をするための材料が揃っていない段階で、曖昧な場合には開示しないという方向性であればいいんですけれども、先程の著しく困難であれば手続を省略して開示してしまえって方向性ですと困るんですよね。

※↑ここについてはイマイチよくわかってません^^;また聴く必要があるかも?


■裁判事例がさっぱりわからない!

マ:ここに載せてある裁判例を参考にしてプロバイダは判断しなさい!とあるんですけれども、裁判事例がわかりにくいんですよ。まず・・・
(権利侵害の明白性が認められた事例)
P12
◎東京地判平成15年3月31日(開示が認められた事例1)
(違法性阻却事由について)
③真実性(否定例)
原告の提出した書証から、「原告が運営する~ないことが認められ」るとして、真実性を否定した。
第三者からの証拠で真実性が否定できたならいいんですけど、原告側からの証拠で判断したっていう例は適当じゃないんじゃないでしょうか?

T:判例がまだ多くないんで・・・これらは裁判の中に入ってからの判断なんですよ。

マ:これもです。
◎東京地判平成17年8月29日(開示が認められた事例2)
①事実の公共性(肯定例)
②目的の公益性(肯定例)
公益性も公共性も認められたのに何で開示されたのかさっぱりわからないんですけど?
何で開示されたのかが説明されていないと参考にならないと思うんですね。

T:これもあくまで裁判での話なんで、このレベルでプロバイダが開示しちゃったらマズイと思うんですけどね。

マ:多分他に開示された理由があったんだと思うんですよね。それじゃあ参考にならないですよね?

T:いろんな要件があったんだと思うんですが・・・もしよろしければ、そういうのも意見として入れておいてもらえればいいと思うんですけれど。

マ:ではこれらの裁判事例については言葉がかなり足りないってことで。

T:構成メンバーになっている方々の中で弁護士の方の話では、裁判の判決っていうのはかなり長いので、それを全部これに入れると何が言いたいのかわからなくなるということで、こういう形になったんですけどね。

マ:事例については説明の拡充をお願いするよう意見を出します。


■意見を提出したら氏名を公表されるの?

マ:ところで、意見の提出の仕方についても、名前が公表されるとネットでは騒がれているんですが、この辺はどうなんですか?

T:個人情報保護法が施行されてからは、会社の場合は会社名を出しますけど、個人名自体を出すってことはメール等で意見を出していただくときには名前を出してもらっても、それを直接皆が見れる形で出すってことは今までにはやっていないですね。「個人」とかそういう書き方ですね。企業は企業名、個人は個人という形で。

マ:それではどういう場合には氏名等を含め公表することがあるんですか?

T:今までも意見を求めるときにこう書いてきましたので、深く意識して、ということではないんですが。

マ:この部分でかなり神経質になっている方が多いみたいなんですよね。この時点で氏名等を晒すんじゃないかっていう。ですから恐らくそちらの主旨が誤解されている部分があるんじゃないかなと思ってお聞きしているんですけれども。

T:最近その辺が微妙ですから・・・

マ:だったらこの部分を削除して、「匿名でも良い意見をお待ちしております!」とされたほうがいいんじゃないですか?

T:実際に匿名で意見をもらったときに、悪いんですけど、いい加減なものがあるんですよ。茶化したようなものとか。私レベルでは出すとか出さないとかはっきり申し上げられないですけど、ここのところガイドラインに関しては、個人の方に関しては、氏名を出したことは無いです。過去からのやり方をそのままやっているというだけで、現実的には個人情報保護法とか施行されてますので、このところ、「個人」とかそういう表現で出してます。

マ:ちなみに募集した意見がどう生かされたかは我々にはわからないんですか?

T:今までのケースですけど、ガイドラインの公表と同時に、出された意見と、それに対する考え方ってものを出してます。

マ:公表はいつですか?

T:2月末から3月の頭くらいです。これで永久的に変えないというものではなくて、他のガイドラインに関しても変わってきていますので、発表後でも意見は出していただけたらいいですよ。

以上です。

よーめんさんとは違うことを聴いてみました^^
個人的なコメントは無いです^^;疲れた~





大変長い文章の打ち込み お疲れ様でございました。



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by youmenipip | 2007-01-13 00:26 | 言論弾圧法案
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