米国で抗議活動をすることは出来ないのか?

>「レイプは『慰安』ではない」と書かれたTシャツを身に着け
>「組織メンバーによるビラ(慰安婦強制)の配布」などを行った。


この逆の運動は出来ないのか?! 海外での反日運動は好き放題なのか?

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【写真】  22日、米下院内で従軍慰安婦問題について取材を受けるホンダ議員(共同)

【ワシントン22日共同】第2次世界大戦時の従軍慰安婦をめぐり、謝罪要求決議案を提出した日系のマイケル・ホンダ下院議員(民主党)は22日、決議案採決の時期に関し、4月26日ごろに予定される安倍晋三首相訪米の後で、5月になるとの見通しを示した。下院内で一部の記者団に語った。

 ホンダ氏は採決について「首相が来る後まで待ちたい。それは尊敬の念からだ」と説明するとともに、首相が自らの考え方について「主張する機会を提供したい」とも述べた。

 一方で、旧日本軍による強制性を裏付ける具体的証拠はないとした安倍首相の発言などを念頭に、日本側の対応については、「できるだけ体面を保とうとしている」と批判。

 この日下院内では、決議案を支援するグループの女性らが「レイプは『慰安』ではない」と書かれたTシャツを身に着け、議員事務所を回って決議案への支持を訴えた。
2007年03月23日 11時53分
佐賀新聞

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慰安婦決議案、下院委員会採決は「5月に」
 【ワシントン=山本秀也】慰安婦問題をめぐる米下院の対日非難決議案で、提案者のマイク・ホンダ議員(民主党)は22日、産経新聞などに対し、下院外交委員会(ラントス委員長)での決議案採決が「5月ごろになる」と語った。決議案は当初、今月中に外交委で採決され、通過の場合は下院本会議に送られる予定だった。

 審議の先送りについて、ホンダ氏は現在決議案を審議中の小委員会でなお時間を要することなどを指摘。同氏の判断通りなら、4月下旬に予定される安倍晋三首相の訪米前後の決議案採択は回避される一方、首相訪米が在米韓国系団体などの示威活動に遭遇する可能性は、委員会採決を控えて強まる可能性が否定できない。

 ホンダ氏と肩を並べる決議案の共同提案者は、当初の6議員から22日現在、49議員に増加した。決議案採択を求める反日組織「慰安婦問題ワシントン連合」の徐玉子(ソ・オクチャ)会長は同日、「100人の共同提案議員を集める」として、下院内で議員事務所への陳情や組織メンバーによるビラの配布などを行った。

 配布されたビラは、慰安婦問題で安倍首相を非難したニューヨーク・タイムズ紙の社説(今月6日付)を全文転載。この社説は、駐ニューヨーク総領事館が反論投稿を見送ったもので、日本政府の反論が米国内の読者に反映されないまま、同紙の対日非難が一人歩きするかたちとなった。

 徐会長らの陳情について、ホンダ氏は「すばらしい努力だ」と評価した。駐米大使館などを通じた日本政府の米側への反論や説得には、「メンツを保つのに精いっぱいなのだろう」と揶揄(やゆ)した。
(2007/03/23 10:20)
産経新聞


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気になる事が書いてある

>配布されたビラは、慰安婦問題で安倍首相を非難したニューヨーク・タイムズ紙の社説(今月6日付)を全文転載。この社説は、駐ニューヨーク総領事館が反論投稿を見送ったもので、日本政府の反論が米国内の読者に反映されないまま、同紙の対日非難が一人歩きするかたちとなった。


駐ニューヨーク総領事館がニューヨークタイムズ紙の批判の反論を見送った?ってなんだ?

NYTの対日批判記事とは何だ?もしや日本政府をボロクソに批判していたコノ記事のことか?



「同盟国の信頼失った」

【ワシントン=山本秀也】いわゆる慰安婦問題で、狭義の強制性を裏付ける証拠はないとした安倍晋三首相の発言に対し、8日付のボストン・グローブ紙社説は首相発言が「近隣アジア諸国にとどまらず、同盟国たる米国の信頼も失った」と決め付け、ロサンゼルス・タイムズ紙の社説(7日付)が天皇陛下の謝罪を公然と要求するなど、リベラル系メディアを中心とした対日非難はエスカレートしている。

 これら米紙の「客観的事実に基づかない報道」(加藤良三駐米大使)に対して、日本政府は管轄の在米公館を通じて反論を投稿する構えだ。しかし、対日非難に加わる米地方紙の増加や、ニューヨーク・タイムズ紙のように非難を繰り返すメディアの登場で日本側の主張はかき消されている。

 ボストン・グローブ紙の社説は、安倍首相の発言が「日本のプライド回復で内政的には有利だろうが、対外的には悪いタイミングで日本を孤立に追い込む」と拉致問題の全貌開示を拒む北朝鮮と慰安婦問題をめぐる日本の姿勢を並べて描いた。

 今月6日に慰安婦問題で日本非難の社説を掲載したニューヨーク・タイムズ紙は8日、1面の準トップ扱いで、シドニーで行われた元慰安婦らの抗議活動を報道。安倍首相について「戦時中の日本の過去を抑え込むことでキャリアを築いた民族主義者だ」と主張した。

 ロサンゼルス・タイムズ紙の社説は「日本と近隣の国民とを最も和解させ得る人物は、昭和天皇の子息である明仁天皇」として「家族(昭和天皇)の名において行われたすべての犯罪への謝罪」を求めた。

 慰安婦問題をめぐる下院決議案に関係する有力議員の多いカリフォルニア州では決議案を提案したマイク・ホンダ議員の地元紙サンノゼ・マーキュリー(6日付)も、首相発言について「ホロコースト(ユダヤ人虐殺)を否定するようだ」とのコメントを掲載。7日の社説では「下院は歴史の教訓を創出すべきだ」と決議案の採択を強く主張した。

(2007/03/10 01:46)




このような嘘八百のデタラメの記事を搭載されて、駐ニューヨーク総領事館が反論投稿を見送ったと言うのか?

こういう↓常識を知らないのか?

世界の常識では沈黙は金ではなく、沈黙は同意である。 我が国の民事訴訟法にも次の条文がある。

http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/minnsosennkyo.htm
第159条(自白の擬制)
① 当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなす。

すなわち、裁判では相手側が主張したことについて反論しないときは、相手側の主張を認めたと見なすということである。

「 無視するのが最善 」 との発言は真実を隠蔽し、日本政府が虚偽の 「 強制連行はあった 」 ことを再度認めたと主張するための陰謀である。

「 強制連行は無かった 」 と言う真実を隠蔽することは、アメリカ、中国、韓国・朝鮮の大きな利益であるが、日本の利益には全くならないどころか、将来より大きな災難をもたらすだろう。





つまり好き放題言われて(やられて)何もしないこと(黙っていること)はそれを認めたことになる。

こういったことはかなり前から日本人の履き違えを反省する意味において言われてきましたが、どうしても"沈黙は金"という履き違えが取れない人はいると思います。本ブログに訪れる人の中にもたまに”キレイ事”をコメントに書く人がいますよね。それはブログの中だから良いような物の、これが政治家や日本の政府系機関の職員にもいらっしゃるとなったら致命的です。

ここでの変な遠慮は取り返しの付かない事になる。

言うべき事をその都度その都度 カチっ!と言わなければ、世界では通用しないのだ!

こう言う場合日本大使館は即座に


発行の差し押さえ申請を裁判所に起こす!

直接訪問して抗議する!

緊急記者会見を開いて抗議会見を開く!

謝罪文訂正文の訴訟を起す!




その後、米国在住の熱い日系人が、マスコミで大暴れする!

集団で抗議する!

日系人の集団訴訟を行う!

抗議街宣、抗議デモを行う!




以前に、海外の日系人は中国韓国系の奴らに有形無形の様々な嫌がらせを受けているので反日にならざるを得ない!というコメントがありましたね。


そうですか。それは大変です。しかしそれは日本でも同じですよ!詳しくは何ですけど。



日本人よ立ち上がれ!

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米国大使館
http://japan.usembassy.gov/tj-main.html

抗議先一覧
http://www.geocities.jp/kijyo2ch/sanseiken/kougisaki.html
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by youmenipip | 2007-03-23 18:10 | 戦地売春婦問題
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