朝鮮人擁護法案を叩き潰せ！

人権擁護法案とは名ばかりの朝鮮人擁護法案を叩き潰せ！


売国奴　古賀誠　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売国奴　二階俊博


人権擁護法案再燃の動き
2007 9/11更新
2005年に一度は終了した人権擁護法案が、参院選での自民党大敗を受け、安倍晋三首相が“封印”していた人権擁護法案や民法改正なの法案を復活させる動きが与党内で始まった。これらの法案に難色を示していた中川昭一前政調会長が退任したことも

古賀誠・二階をのさばらすと↓こういう日本になる。


朝鮮人と部落解放同盟と創価に魔女狩り裁判や吊るし上げ糾弾会を行う権限を与える法案！


鳥取人権擁護法案の場合　裁判官よりも巨大で暴力的な力を持った人権委員会のメンバーに案の定！奴らが名を連ねていました。

【鳥取人権条例】人権委員に”民団”や”総連”関係者
鳥取県人権尊重の社会づくり委員会名簿

金 泰鎮　　　　キム　テジン　　　　 在日本大韓民国民団

朴 井愚　　　　パク　チョンオ　　　　在日本朝鮮人総聯合会

http://www.pref.tottori.jp/jinken/jorei-syakaidukuri_iin.htm

■ 条例概要

この条例（案）には鳥取県弁護士会が反対声明を出した（山陰中央日報のニュース）。弁護士会が指摘したのは、

（１）是正の勧告をし、従わない場合は氏名を含め公表をする―刑事罰に匹敵する制裁
（２）調査協力拒否の場合、５万円以下の過料を科す―刑事罰に匹敵する制裁
（３）反対尋問権などが与えられておらず、刑事被疑者にすら認められている人権が保障されていない―憲法31条などに違反　
（４）人権擁護制度が逆に国民の基本的人権を制約する―構造的かつ致命的な欠陥

など。しかしこれ以外にたくさん問題点がある。

（１）人権侵害の定義が曖昧、それを決めるのは委員・事務局
（２）公的機関は事実上対象外
（３）人権侵害を受けたとされるもの以外、第三者でも申告できる。そもそも職権で調査を開始でき申告の必要が無い
（４）予防と称して人権侵害の事実が無くても「おそれ」だけで人権侵害認定できる
（５）県内だけでなく県民が人権侵害を受けたのであればどこにいても（東京でも・ネットでも）この条例の対象となる
（６）「特定のもの」だけでなく「不特定のもの」が対象でも人権侵害と認定される
（７）特定の人権利権団体が委員になり、説示・啓発・指導と称し法の名のものとに禁止されている糾弾行為が行われる可能性がある


人権擁護法案っていうのは、この糾弾会(＝吊し上げ)に法的根拠を与え、合法化
するものであるとイメージしていただけば非常にわかり易いと思う。非常に曖昧
な「人権」や「差別」という定義の下、解同や総連、民団の関係者からなる人権
委員会で行われる糾弾会･･･恐ろしいね。上の例では、部落解放同盟全国連合会
には何の権限もないため、プロバイダー会社側は個人情報を提供する必要がない。
ところが人権擁護法案が成立してしまうと、プロバイダーには情報提供義務が生
じ、罰則もあるために逆らうことが出来ない。しかも、情報提供を求める行為や
立ち入り調査には裁判所の令状が必要ない。異議を申し立てたりすることもでき
ないので、一回「差別者」のレッテルを貼られてしまったら社会から抹殺されて
しまうに等しい。


＞


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１００％こうなる↓




それに対して朝鮮本国では国を挙げて日本人を堂々と差別

日本人お断り　韓国のゴルフ場　ホテル


このような馬鹿げた現実を知っていながら人権法案を推進する政治家はこの日本から追放するべきだ。













朝鮮人が日本で差別を受けている！と言うのならやはり一刻も早く祖国に帰ってもらいましょう！

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